任意整理と個人再生

専門家に相談する前に少しでも任意整理と個人再生について知ろう
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個人再生は債権者から異議があると認可されないので注意

個人再生は裁判所に申し立てを行い、再生計画が認可されると大幅に借金が減額される手続きです。
減額された借金を3年〜5年で分割返済します。
500万円以上1500万円未満の借金がある場合は5分の1まで減額されます。
自己破産をされるとマイホームは差し押さえされてしまいますが、再生計画案の中に住宅資金特別条項が定められており、この制度をご利用できるとマイホームに住みながら債務整理が行えます。
大まかに分けて小規模個人再生と給与所得者再生の2種類があります。
小規模個人再生は個人事業者などを対象にした手続き、給与所得者再生は安定した給与を所得している者を対象にした手続きです。
給与所得者等再生よりも弁済額が少なめになるために、サラリーマンを含めた多くの方で小規模個人再生を選ばれるケースが多いです。
しかし債権者の半数を超える異議がある場合、総借入額の半分を超える債権者から異議がある場合は再生計画が不認可になる事があるので注意が必要です。
金融機関が債権者である場合は自己破産されるより個人再生のほうが多く回収が見込めるので反対することはあまりないです。
しかし親戚や知人など一般の方からお金を借りていて不仲になっている場合は反対されるケースがあります。
金融機関でも自社だけで総借入額の半分を超えるケースでは反対される事があるので注意が必要です。
もし多くの反対者が予測され小規模個人再生が認められないと判断されるときは、給与所得者再生を選ばれると良いです。

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