任意整理と個人再生について考える

専門家に相談する前に少しでも任意整理と個人再生について知ろう
MENU

任意整理の特徴は、債務者と債権者が交渉することです

消費者金融業者などをはじめとして、貸金業者から借り入れを行ったことのある人は多いと思います。
貸金業者から借り入れを行うことで、借り入れた金額と金利分の支払いが膨らんで返済できない状態に陥ることもあります。
借金の返済ができなくなったときには、法律事務所に相談することによって債務整理の方法で問題を解決する提案をしてもらうことができます。
債務整理には自己破産などの手続きもありますが、自己破産を行ってしまうと手持ちの財産について処分しなければならなくなります。
財産を処分することなく借金問題を解決できる債務整理の方法としては、任意整理の方法があります。
任意整理とは貸金業者との借り入れ契約の取り引きを開始するときに遡って、利息制限法に基づいた金利によって借金の計算を行います。
再計算をすることで借金額を減額したり、将来的な金利分を支払わなくて済むように債権者である貸金業者と債務者や代理人である弁護士が交渉を行うことで、借金額を減らしてもらって、返済可能な和解案を締結する手続きを行います。
債務者と債権者との間で交渉を行って、返済できる範囲での和解が成立したときには、和解の内容にそって任意整理の手続き後の3年程度で分割払いをすることで、借金の返済を行うことになります。
任意整理の特徴は、他の債務整理の方法を用いたときのようなデメリットが少なくて、債権者と直接交渉することによって借金の減額を行って返済できる借金額にしてもらうことが可能な点と言えます。

出資法改正により減額が大きくなった利息制限法による任意整理

任意整理は、債権者と交渉を行い借金を減額させるという債務整理です。利息制限法に基づいた金利で引き直し計算を行い返済額を決定して、将来利息をカットして3年間かけて完済するという内容です。通常の返済よりも大幅に減額できる上に、全て元本に充当されるのでスムーズに完済に到達できるようになります。また、出資法という法律が改正された事により、過払い金を取り戻す事も可能となっています。

 

過払い金とは、利息制限法の上限を超えた金利で支払っていた利息の事です。出資法は、貸金業者を規制するための法律で、これに違反すると刑事責任を問われる事になります。以前は、29.2パーセントという数字が上限金利とされていたので、利息制限法の上限よりも大幅に上回っていました。

 

貸金業者の商品は、29.2パーセントという金利でサービスを提供していたのですが、2010年に新しい内容の出資法が施行された事により、現在は大幅に引き下げられています。しかし、法改正以前に利用していた場合は、過払い金が発生している事になり、業者に対して返還請求を行う事が出来ます。

 

任意整理と過払い請求は、別々の手続きです。任意整理は、契約内容を変更してもらう事により返済の負担を軽くするという内容ですが、過払い請求は返済しすぎていた金額を取り戻す手続きの事です。このために、任意整理を行うと信用情報機関に記録されるというデメリットが生じますが、過払い請求の場合は記録される事はありません。

任意整理を依頼する弁護士や司法書士は交渉力で選ぶ

任意整理は、債権者と債務者の代理人である弁護士や司法書士が話し合いをしながら、債務の整理をしていきます。
個人再生や自己破産よりもデメリットの少ない方法ですから、債務整理の方法として多くの人が利用しています。
しかし最近では、債権者が任意整理に同意しないことが増えてきました。
債権者にとって同意することは損をすることを意味するので、認めないのは当然のことかもしれません。
そのため、以前に比べると任意整理ができる確率は、難しくなっていると言えるでしょう。
以前に比べて任意整理の難易度が上がってくると、重要になるのが代理人の交渉力です。
交渉力がある代理人になら、債権者が認めたがらない場合でも、認めさせることができます。
さらに減額できる借金の金額も大きくなり、今後の生活も楽になるでしょう。
もし交渉力が低い代理人の場合は、これらは全て逆になります。
債権者に認めさせることができなくて、債務を整理することができません。
そのため、よりデメリットの多い個人再生を選んだり、自己破産を選択する羽目になります。
例え認めさせることができても、有利な条件にできずに、生活が楽にならないこともあるでしょう。
任意整理の代理人として弁護士や司法書士に相談をするなら、経験が豊富な専門家に任せるようにしてください。
任意整理の経験が豊富な弁護士や司法書士は、交渉力が高いです。
全て任せると、確実に有利な条件で債務を整理することができます。

任意整理の受任通知には、返済停止の効果があります

消費者金融業者やその他の貸金業者から借り入れを行ったときには、利息分の支払いも行う必要がありますので返済金額が大きくなってしまう可能性があります。
借金額が大きくなったときには、弁護士などの法律の専門家に依頼することによって債務整理の方法を使って解決することができます。
債務整理の方法にはいくつかの手段をとることができますが、財産を失わずに借金問題を解決する方法として任意整理の方法を行うことができます。
任意整理を行うにあたって、弁護士などの法律家に相談したときには、弁護士のほうから貸金業者へ受任通知が発送されますので、それぞれの債権者の取り立てや返済停止の効果があります。
任意整理に限らず債務整理の方法を行うときには、自己破産や個人再生などの手続きを行う場合であっても、共通の手続きとしてそれぞれの債権者へ受任通知を送付が行われます。
受任通知は弁護士などの法律の専門家が、債務整理の手続きの依頼を受任したという通知をそれぞれの貸金業者へ向けて行うもので、信販会社や消費者金融業者などの債権回収会社に対して直接的な取り立てや返済停止を行う効力を持っています。
受任通知を送付することで、借り入れを行っていたそれぞれの貸金業者や債権回収会社に対して取りたての停止を実現できるのは、法律的な効果ということができます。
貸金業法という法律による規定によって、弁護士からの通知を受領した後は、貸金業者は電話やFAXまたは訪問によって債務者に対して直接的に取り立てをすることを禁止しています。

任意整理のデメリットはブラックリストに載る事

多重債務などで、これ以上、借金の返済が難しいという状況になった時に行う事ができる債務整理の一つが、任意整理です。
債務整理の中でも、最も有名なのは自己破産ですが、自己破産の場合、家や財産を手放し返済に充てる必要がある、破産後の職業などに一時的な制限ができる等、デメリットが多い方法でもあります。
それに対して、現在の借金の状態を見直し、過払い金があれば、まず過払い金返還請求を行い、そのお金を返済に充て、残った借金は、元金を返済する事を条件に、これから先の利息をカットして貰い、月々の返済を楽にする方法が任意整理です。
自己破産のように、家や車といった財産を手放す必要がない事で人気の方法です。
ただ、任意整理にデメリットがない訳ではありません。
債務整理は、どの方法を選んでも信用情報に、事故情報として書き込まれる事になります。
事故情報として書き込まれると、それはブラックリストに載った状態となり、任意整理を行った後、5年程度、クレジットカードを作れない、新たに借金をできないという状態になってしまいます。
個人再生や、自己破産を行った場合でも、同じように信用情報に傷が付く事になるので、任意整理に限ったデメリットではありませんが、しっかりと覚えておく事が大切です。
ただ、デメリットと言われますが、債務整理後は、新たにお金を借りるよりも借金を綺麗に返済をし、そして生活を立て直す事が重要な時期です。
ですから、借入できない状態というのは、悪い事ばかりとは限りません。

このページの先頭へ